なぜ、フランス系インターが増えるのか？
東京日仏国際学園の高等部開設から考える、多言語教育と一貫校の事業モデル
日本のインターナショナルスクールを考えるとき、私たちは英語で学ぶ学校を思い浮かべがちだ。
事実、日本のインターナショナルスクール業界は、アメリカ式インターナショナルスクールを中心に発展してきた。
ハロウ安比校、ラグビー日本校、マルバーンカレッジ日本校、ノースロンドン神戸、エプソムカレッジ東京校、ゴードンストウンウエストジャパン、ブライトンカレッジ関西外大といったイギリス系が開校しているが、アメリカ系は第二次世界大戦後から高度成長期にかけて開校ラッシュを迎えた。
しかし、国際的に移動する家庭が求める教育は、英語だけでは捉えきれない。
家庭で使う言語を守りたい。将来の帰国に備えて母国の教育課程を継続したい。英語で学ぶ力を育てながら、日本語や日本文化とのつながりも保ちたい。こうした希望は、一つの家庭のなかにも重なって存在する。
東京日仏国際学園公式サイトより引用
東京日仏国際学園（École Internationale Franco-Japonaise／EIFJ Tokyo）が公式サイトで案内する、2026年9月の高等部開設は、この需要を考えるうえで注目すべき動きだ。
同校は、フランス語・英語のバイリンガル課程と英語中心の課程を設け、いずれにも日本語学習を組み込んでいる。
フランス語を軸とする学校は、どのような家庭の教育需要に応えようとしているのだろうか。そして、その学びを幼児期から高等部までつなぐ仕組みを、小規模な学校はどう成立させるのだろうか。
IELでは、EIFJの取り組みを、国際教育の需要の多様化と、教育の継続性を提供する事業モデルという両面から考える。
フランス語教育を求める家庭は、フランス人だけではない
フランス語による教育の需要を考える際に、まず視野を広げたいのが、その言語を使う人々の範囲だ。
フランス語は、フランス本国に加え、カナダやベルギー、スイス、アフリカなどの国・地域でも使われている。外務省も「フランス語を話す主な国」として34か国を紹介している。フランス語教育を必要とする家庭の背景には、複数の国や地域にまたがる広がりがある。
ただし、国籍と家庭の使用言語は一致しない。複数の公用語を持つ国もあり、同じ国籍でも、子どもがそれまで学んできた言語や教育制度は異なる。
フランス系インター3校マップ
また、フランス国籍を持たない子どもでも、過去にフランス語で教育を受けていたり、保護者の一方がフランス語を使っていたりする場合がある。日本人家庭が、英語とフランス語の双方を学べる環境を選ぶことも考えられる。
学校経営の視点から重要なのは、「どの国の子どもが何人いるか」に加えて、どの言語で学び続ける必要があり、その先にどの教育制度への接続を求めているかを把握することです。
多言語でつなぐ一貫教育
フランスへの帰国に備え、フランスの教育課程を継続したい家庭もあれば、家庭の言語であるフランス語を維持しながら、英語による学習を充実させたい家庭もある。
日本で長く暮らすことを想定し、日本語の読み書きや地域との関係を重視する家庭、将来の進学先を一国に絞らず、複数の選択肢を持たせたい家庭もあるだろう。
こうした違いを踏まえると、フランス系インターの選択肢が広がる背景は、フランス人家庭の人数だけでは説明できない。複数の言語や教育制度をつなぐ必要性に目を向ける必要がある。
国籍に加え、言語と進路の組み合わせで分かれる学校選び
ここから見えてくるのは、インターナショナルスクール市場を「使用言語、教育課程、進路」の組み合わせで捉える視点だ。
フランス語で教科学習を続けたい家庭と、英語を主な学習言語にしながらフランス語も育てたい家庭は、必ずしも同じ学校を選ばない。
日本語教育に求める水準も、日常会話、読み書き、日本の学校への転入準備など、家庭によって異なる。
EIFJが複数の言語課程を用意していることは、こうした異なる希望に応えようとする設計として理解できる。
実際、同校が公開する初等部の在籍者の背景には、フランス、日本、米国に加え、セネガル、アルジェリア、カナダなども含まれている。これは同校の事例であり、日本全体の需要を示すものではないが、フランス語を軸とする学校の対象が一国の家庭に限られないことを示している。
もちろん、フランス語圏各国の経済成長が、そのまま日本への駐在員の増加や就学需要につながると断定することはできない。その関係を検証するには、国籍別の人口推移だけでなく、在留資格、子どもの年齢、居住地域、企業活動などを重ねて見る必要がある。
現段階で重要なのは、フランス語圏を一枚岩の集団とみなさず、家庭ごとの言語と進路の組み合わせを把握することだ。そこに、既存の教育環境を補う学校が成立する余地がある。
高等部の開設が応える「この学校で学び続けられるか」
EIFJは、既存の教育環境を補い、日本に暮らす家庭のニーズに応えるため、2019年に保護者によって設立されたと説明している。学校が公表する受け入れ可能人数は全校で150人だ。これは実際の在籍者数を示す数字ではない。
幼児部や初等部を選ぶ保護者にとって、教育内容とともに気になるのが、その後の進学先だ。
幼いころからフランス語と英語で学んできた子どもが、中学校や高校への進学時に、その学びをどこで継続できるのか。日本語も含めた言語環境を、どのように保つのか。
高等部の開設は、こうした問いに対し、学校として継続的な教育を用意しようとする取り組みだ。
教育面では、子どもの学習履歴や言語背景を理解した教員が、次の段階へ指導をつなげられる。家庭にとっても、進学のたびに学校を探し、学習言語や評価方法の異なる環境へ移る負担を減らせる可能性がある。
経営面では、在校生が継続して学ぶことで、在籍基盤を積み上げることにつながる。さらに、幼児部や初等部の募集段階から、将来の学びを説明できるようになる。
高等部は、それ自体が新しい募集部門であると同時に、学校全体の教育の継続性を示す役割を持つ。
ただし、内部進学は自動的に成立するものではない。中高段階に進むほど、生徒本人の希望や進路への意識が強まり、家庭が学校を見る基準も変わる。
次の教育段階でも選ばれるためには、何を学べるのか、どのような資格や進路につながるのかを、具体的に示す必要がある。
在籍の継続と専門性への投資を、どう両立するか
小規模な学校には、生徒の状況を把握しやすく、家庭と継続的に対話しやすい強みがある。言語背景や学習経験が異なる子どもを支えるうえで、この距離の近さは価値になり得る。
一方、高等部では、教科の専門性、実験や探究の環境、選択科目、外部試験への準備、大学進学指導が必要になる。
全校の人数が同じでも、幼児部から高等部まで幅広く生徒が分かれている場合と、特定の教育段階に集中している場合とでは、必要な教員配置が異なる。全校生徒数だけでは、運営の効率や教育の充実度を判断できない。
特に開設初期には、生徒数が十分に増える前から、授業や進路支援の体制を準備する必要がある。
このため、高等部の事業性を見る際には、高等部単体の収支に加えて、その存在が初等部からの内部進学や学校全体の募集にどのように影響しているかを確認することが重要だ。
同時に、将来の在籍増加を期待するあまり、現場の兼務や個々の教員の努力に負担が集中していないかも見る必要がある。
教育段階を広げることと、各段階の教育を安定して提供すること。その両方を支える計画が、一貫校の持続可能性を左右する。
多言語教育を支える、教員同士の協働
複数の言語で授業を受けることには、異なる文化や考え方に触れられる価値がある。しかし、使用言語を増やすだけで、教科学習が深まるわけではない。
例えば、科学の概念をフランス語では理解していても、英語で説明する際には十分な語彙を持っていない生徒がいるとする。このとき、英語での表現だけを見て評価すれば、教科の理解を過小評価する可能性がある。
逆に、日常会話が流暢でも、複雑な文章を読み、根拠を示して論じる力が十分に育っているとは限らない。
必要なのは、言語の習熟度と教科の理解を丁寧に捉え、次の指導につなげることだ。そのためには、言語担当者と教科担当者が、生徒の状況や評価の観点を共有しなければならない。
異なる教育基準を組み合わせる場合には、学習内容の重複や抜けを確認する作業も生じる。担当者ごとの授業が、それぞれ充実しているだけでは足りない。子どもが経験する学び全体として、一貫性を持つ必要がある。
教員の打ち合わせ、共同での授業準備、評価基準の調整、生徒情報の引き継ぎは、多言語教育を成立させる仕事だ。
IELでは、これらに必要な時間を、教育の質を支える運営資源として位置付けることが重要だと考える。
「何語で学べるか」という説明の背後に、その学びをつなぐために、教員がどのように協働しているかを見る必要がある。
多くのインターナショナルスクールが英語を公用語としているのに比べ、トリリンガルな環境は、正直、難易度が高い。
資格と進路の具体的な説明が、高等部への信頼を築く
高等部では、教育理念に加えて、修了後にどのような資格を取得でき、どの大学へどの条件で出願できるのかが重要になる。
EIFJは、IBの初等教育プログラムであるPYPの認定校だ。
また、学校は2026年9月に中等教育プログラムのMYP候補校となったと公表している。PYPの認定とMYPの候補校資格は、対象も段階も異なる。
高等部について、学校は仏英バイリンガル課程でフランスの国家資格バカロレアの取得を目指すと説明している。一方、英語・日本語課程の「IB pathway」は、開発中の教育フレームワークである。今後、国際バカロレア機構から詳細が発表されるが、IBディプロマ・プログラム（DP）の認定取得と同じ意味で扱うことはできない。
また、フランスの国家資格バカロレアとIBディプロマは別の制度だ。
同校はフランス教育省による学校認定の取得も目指すと説明しており、教育課程の採用、学校の認定、外部資格の取得は、それぞれ区別して確認する必要がある。
学校が家庭へ示すべきなのは、現在提供している教育と、今後実現を目指す計画の両方だ。そのうえで、試験の受験資格や登録方法、必要な履修科目、出願先が求める条件について、具体的に説明することが求められる。
教育の拡張を支える運営を、教職員はどう見るか
EIFJに限らず、小規模な国際学校の一貫教育を考える際には、教育段階ごとの在籍状況と内部進学を継続して把握することが重要だ。
どの学年に何人が在籍し、次の段階へ何人が進むのか。
転出についても、海外赴任などの家庭事情と、教育内容や進路に関する理由を分けて捉える必要がある。
開講科目と専門教員の対応も欠かせない。必要な科目を誰が担当し、生徒数の変動や教員の退職があっても、学びを継続できる体制があるかが問われる。
この点が、初等部と異なり、高等部を開校する別の難しさである。
言語支援については、入学時の評価が、その後の授業や支援に生かされているかを見る必要がある。言語習得の途中にある生徒が、教科学習にも参加できる仕組みが求められる。
多様な家庭の「学びを続けたい」に応えられるか
フランス系インターの選択肢が広がる理由を考えると、見えてくるのは、国籍だけでは説明できない教育需要だ。
家庭の言語を維持し、英語で学ぶ力を育て、日本語や日本社会とのつながりも保ち、そして、子どもの成長に合わせて、次の教育段階や進路へつないでいく。
こうした複数の希望に応えられることが、多言語型の学校の価値になる。
つまり、単に世界大学ランキングの上位校へ進学者を送り出すこと以上に、多様な文化背景を持つ生徒たちのアイデンティティや学びを支え、多様な進学ニーズに応えること自体に意義がある。
EIFJの高等部開設は、その教育を幼児期の先まで届けようとする取り組みとして意欲的なプロジェクトである。
多様な言語背景を持つ子どもの学びを、どこまで、どのような体制で支え続けられるのか。
その問いに対して、人員、時間、専門性、進路支援を具体的に用意することが、多言語教育の価値を、一貫教育への信頼につなげていくのではないだろうか。
International Education Lab 所長 兼 上席研究員
国際教育評論家
インターナショナルスクールタイムズ株式会社を創立し、インターナショナルスクール専門メディアの運営とプリスクールを経営する。
株式会社Global Step Academy へ転身、インターナショナルスクールタイムズ編集長及び取締役学校事業統括責任者を歴任。
コロナ禍を経て、株式会社セブンシーズキャピタルホールディングスを創立し代表取締役に就任。政府・都道府県自治体向けのインターナショナルスクール誘致のコンサルティング業務及び国際教育評論家として各メディアに執筆をしている。
